インバウンド消費が5兆3000億円と過去最高

コロナ禍明けから急速に回復するインバウンド。ただ、オーバーツーリズムが社会問題化するほどの観光需要は大都市圏、もしくは一部の道県に集中しているのが現状。地域活性化につなげるためにもインバウンドの地方誘客が課題となっている。

世界観光機関によると、2022年の国別の外国人旅行者受入数はフランスの7940万人、スペインの7170万人、米国の5090万人がトップ3。日本は383万人で世界42位、アジアでも5位である。ただ、国際観光収入ランキングでは日本は92億ドルで世界26位、アジア6位となっている。

20年以降、コロナウイルスの感染拡大によって国内の観光需要は大きく落ち込んだ。訪日外国人旅行者は、19年は過去最高の3188万人から20年は412万人、21年は25万人、22年は383万人であった。22年の10月の水際措置の大幅緩和、旅行支援の開始などにより需要は急速に回復し、23年は2507万人と、19年の8割程度にまで戻した。加えて、23年の訪日外国人旅行消費額は5兆3065億円と、19年の4兆8135億円を約1割上回り、過去最高となった。

一方、日本人国内旅行消費は、ほぼコロナ禍前の状態に戻ったといっていい。その消費額は、19年の21.9兆円からコロナ禍に激減したが、22年に17.2兆円、23年には21.9兆円となっている。

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。