“東京一極集中”の是正へポストコロナの人流に変化の兆し？

コロナ禍の収束によって、人口の“東京一極集中”が再び加速している。一方、コロナ禍で生まれた新たな価値観などが影響し、若者を中心に郊外・地方移住への関心が高まっている。

2023年5月、新型コロナウイルス感染症の分類が5類となったことで社会・経済活動は徐々に正常化し、3年余り続いたコロナ禍は一定の収束を見せた。しかし、同時に東京圏、特に東京都への流入者数は一気に増加。コロナ禍前の水準にまで戻りつつあり、東京回帰の動きが加速している。

そもそもコロナ禍では、テレワークの急速な普及によって出社をしなくても働ける環境が整備された。そのため、都市部から郊外・地方へ移住する人が増加し、場所や時間に捉われない新たな働き方・暮らし方が注目を集めた。

この傾向は東京都の転入超過数の推移に顕著に表れている。総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、コロナ禍前の19年の転入超過数は8万2982人だった。これに対し、20年は19年比62.5％減の3万1125人に急減。21年はさらに減少し、同93.5％減の5433人となった。特に、東京23区は転出者数が転入者数を1万4828人上回り、集計方法が変わった14年以来、初の転出超過となった。

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