改正・空家特措法の新たな対策に広がり

空き家をめぐる市区町村の動きが加速していることが国交省の調査で明らかになった。管理不全空家への勧告、活用促進区域の設定など、改正・空家特措法での措置が新たな動きとして広がりつつある。

国土交通省が「空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について」（2024年3月31日時点調査）を公表、各自治体で空き家をめぐる新たな取り組みが加速している状況が浮き彫りになった。

先に公表された総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると空き家総数は過去最高の900万戸に達した。なかでも問題視される「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の数は385万戸（前回調査比37万戸増）、空き家率は5.9％（同0.3ポイント増）だ。30年前の約2.6倍で、空き家全体の増加を上回るペースで増え続けている。

深刻さを増す空き家問題に対して、23年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立、12月13日に施行となった。空き家の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除去など総合的な取組みを加速させることが目的だ。

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