「建築資材ロス」削減の動きが本格化　余剰建材などの流通促進策が続々

近年、SDGsなどの観点から「建築資材ロス」が問題視されている。建設現場で発生した余剰品などが、新品であるにも関わらず廃棄されているのだ。
この解決に向け、余剰品や廃番品の流通促進に取り組む企業が出てきている。各企業の取り組みを追った。

新品資材が廃棄処分に⁉
最終処分場もひっ迫

「フードロス」問題や「ファッションロス」問題が大きな社会問題となっているが、建築業界も類似した課題を抱えている。新品の建築資材が廃棄処分されており、「建築資材ロス」問題として注目を集めている。しかも、こうしたロス品は保管するにも場所がなく手間も掛かることから、わざわざ処分費用を払ってまで廃棄が行われているケースがほとんど。廃棄した方が費用対効果が高いのだ。

「建築資材ロス」が発生する要因は、主に二パターンある。一つは、納期を厳守するために資材を余分に発注する必要があることだ。建設現場では、工期や仕様変更などによる不測の事態に備えるため、資材を必要な量よりも多めに発注することが当たり前となっている。しかし、何事もなく工事が完了した場合、多めに発注した分は不要となる。この差分が、「建築資材ロス」として廃棄されている。

もう一つは、メーカーがカタログの刷新や製品のリニューアルなどを行った際に、廃番品が発生することだ。廃番品は基本的に販売されなくなるため、一時的にメーカーの方で保管されるが、先述した保管費用などの関係から数年後には廃棄される。

建築資材の廃棄によって生じる問題は、単にもったいないということだけではない。その処分も問題視されている。国土交通省の「平成30年度建設副産物実態調査結果」によれば、リサイクルなどによって資源利用できない「建築物最終処分量」は212万t（2018年度）となっており、産業廃棄物の最終処分量のうち約40％を占めているという。さらに、最終処分場の受け入れ残余容量は1.59億㎥、残余年数は17.4年とされており、2024年1月現在はさらにひっ迫していると考えられる。

こうしたなか、「建築資材ロス」の解決に向け、余剰品や廃番品の流通を促進する取り組みを始める企業が出てきている。

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