［2023年の重大ニュース］統一規格Matterへの対応が加速

プラットフォーマーの連携など市場拡大に弾み

スマートホームをめぐる動きが活発化している。国際統一規格であるMatterへの対応が進み、プラットフォーマーもさまざまな動きを展開する。スマートホームの市場が拡大しようとしている。

スマートホームの国際的な通信統一規格Matterへの対応が国内で広がっている。

Matterとは、550を超えるテクノロジー企業の国際コミュニティである米国のConnectivity Standards Alliance（CSA）がスマートホーム関連製品間の相互利用を実現する世界標準規格として、2022年10月に発表したもの。CSAにはAmazon、Apple、Google、Huaweiなど大手IT企業などが参加している。Matterに対応していれば、異なるメーカーの機器であっても一つのスマートホームサービスのなかでコントロールすることができるようになる。

23年、スマートホームのプラットフォーマーや、スマートホーム対応機器の開発メーカーが相次いでその認証取得を発表した。日本初のMatter対応のソフトウエア認証を取得したのはmui Lab（京都府、大木和典代表）。天然木のタッチパネルに触れることでさまざまな家電を操作できる「muiボード」をMatterに対応することで、Matter対応家電をクラウドを介さずにローカル接続することが可能になる。また、家庭向けのデマンドレスポンスサービスを提供するNature（神奈川県、塩出晴海代表取締役）は、スマートリモコンのラインアップを強化し、Matterに対応した新モデル「Nature Remo nano」を発売した。世界初の赤外線リモコン対応家電をMatter連携するブリッジデバイスであり、赤外線方式のリモコンを備えた家電であればメーカーや型番、年式を問わず使用できる。

住宅をスマート化する設備・家電などが多く登場しているが、これまでのサービスはそれぞれの企業のクローズドな形による縦割りサービスであった。デベロッパー、ハウスメーカー、家電メーカーなどがそれぞれのシステムをつくり、対応していない機器の制御やコントロールはできない。逆に言えば、設備や家電のメーカーは、さまざまなスマートホームサービスそれぞれと連携する必要があった。

Matterが広がることで、わが国のスマートホームサービスは飛躍的に拡大する可能性がある。

存在感強まるプラットフォーマー
標準仕様の住宅開発も相次ぐ

米国ではスマートホームの普及が進んでいるが、その理由の一つとして指摘されるのがプラットフォーマーの存在だ。自社でソフトウエア開発を行い、サービスを提供する企業で、メーカー横断でIoT機器を連携できる環境が整備されていることからユーザーの使い勝手がよい。米国におけるスマートホームサービスの導入は新築住宅で2割、既存住宅まで含めると4割に達していると言われる。

日本でもこうしたプラットフォーマーの存在感が高まってきた。

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