［2023年の重大ニュース］再エネ利用促進区域のガイドラインが公表

環境整備が進み、次世代太陽光が実用化へ動き出す

住宅業界で太陽光発電の提案が加速した。政府は再エネ利用促進区域のガイドラインを公表し、市町村などの再エネ活用をサポート。また、次世代太陽光の存在感も増してきた。

再エネ活用などが重要なテーマとなるなか、大きな柱である太陽光発電をめぐる動きが活性化している。住宅事業者による太陽光設備搭載の新商品開発も相次いだ。例えば、ケイアイスター不動産のグループ会社Casa roboticsは、平屋に特化した規格型注文住宅「IKI」において、太陽光プラン「IKIのいきいきソーラー」の取り扱いをスタート。アフターケアの付いたシャープ製の太陽光パネルを使用し、サブスクプラン2種（COCORO POWERソーラープラン／ソーラー蓄電池プラン）にオーナープランを加えた計3種で展開する。東京セキスイハイムが東京都の「環境性能向上支援事業」を活用し、積水化学工業 住宅カンパニーと共同開発した戸建住宅の新パッケージ「T」シリーズは、軽量で耐久性に優れたステンレス折版と大容量太陽光発電を組み合わせた独自のフラット屋根システム「e−Hat（イーハット）」に、新開発の長い屋根庇（ロング庇）を取り入れ屋根面積を拡大している。同じ建物規模で太陽光発電の容量が約3割アップし、敷地面積が十分に取れない場合でも大容量化を実現する。

政府は、21年10月に閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」において、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする目標を設定しているが、（一社）太陽光発電協会は22年度の10kW未満の住宅用太陽光の導入件数は19万件と、前年度から増加しているものの、新築住宅着工件数は減少していく見込みであり、目標達成には追加対策が必要だとする。

再エネ利用促進区域のガイドラインで
市町村などの制度採用を後押し

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