［2023年の重大ニュース］こども未来戦略方針を閣議決定

補助金給付、ローン金利引き下げなどで少子化抑制へ

少子化の状況を好転させようと、政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定。子育て世帯向けの住宅支援として、既存ストック活用や【フラット35】による支援の大幅充実などを打ち出した。

2023年6月、政府が「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」を閣議決定した。
厚生労働省の人口動態調査によれば、出生数は2016年に初めて100万人を割り込み、19年に90万人、22年には80万人を下回った。さらに、60年には50万人を割り込むと予想されている。

少子化に歯止めが掛からない状況が続くなか、政府は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの分岐点」と位置づけ、「こども未来戦略方針」の閣議決定に至った。「若者・子育て世代の所得向上」と「次元の異なる少子化対策」を「車の両輪」として取り組むとしている。

この戦略方針のなかで、今後3年間に集中的に取り組んでいくとしたのが「こども・子育て支援加速化プラン」だ。①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、といった4つの大きな柱で構成されている。

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