空き家がビジネスになる日

異業種11社が集まって「全国空き家対策コンソーシアム」が設立された。解体の見積もりサービスなどを柱に自治体との連携を進めるクラッソーネを代表理事に、アットホームやLIFULL、大和ハウスパーキングなど、住宅の流通や土地活用、相続サービス、リフォーム、金融といった多業種にわたる企業のほか、東京大学連携研究機構 不動産イノベーションセンターも参加する。

同コンソーシアムの活動の一つが、空き家所有者に対する啓発の強化だ。空き家問題に真剣に取り組む自治体に取材しても、エリア内の空き家をリアルタイムにすべて捉えていると聞いたことはない。そもそも所有者自身が「家財を置いているから」、「時々帰るから」と空き家と認識していないケースもあるなか、外部からの働きかけには限界がある。国は空き家対策特措法を改正し、特定空家予備軍とも呼べる管理不全空家の対策を強化したが、空き家所有者が自ら第一歩を踏み出すきっかけが重要だ。

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