住宅政策で多くの人に喜んでもらえるヒット商品をつくる　フラット35金利優遇などで子育て支援を強化

国土交通省の石坂聡住宅局長は、建設専門記者会の共同インタビューに応じた。
「住宅政策で多くの人に喜んで使ってもらえるヒット商品をつくっていきたい」と話す。

──2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの準備状況と今後の施策の方向性について。

2025年度からスタートする住宅、建築物の省エネ基準への適合義務化まで1年半を切りました。現時点で、新設される戸建住宅のうち省エネ基準に適合する住宅は9割を超えている状況であり、問題なく移行できると皮算用しています。併せて25年4月からは、住宅の高性能化、重量化に伴い、4号特例を縮小し、構造仕様を見直して、住宅事業者には簡単な方法である程度計算してもらうことも含めて検討しています。我々は、確認検査機関や自治体と連携して、それらの手続きが滞りなく進むように審査体制の整備に重点的に取り組み、対応していきます。

24年4月からは「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が始まります。業界団体の声などを反映して表示のあり方を決めましたが、スタートしてから分かることもあります。「もっとこうやったらいいのではないか」という買い手、受け手側の声、どのようなリアクションがあるのかを踏まえて、修正していくことも含めて柔軟に対応していきます。

それぞれの地域で目的を持ち
空き家対策を

──2023年6月に公布された「空家法」の施行に向けた準備状況は。

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