国交省・税制改正要望まとまる

国土交通省の2024年度の「税制改正要望」がまとまった。新築住宅着工の減少、住宅価格の高騰など市場環境の変化、また、省エネ化や優良なストック形成などの施策の方向性を踏まえ、新規施策や施策の延長の要望が行われた。

24年度 国土交通省税制改正要望で、新規施策として「住宅取得促進策に係る所要の措置」が打ち出された。住宅価格の高騰、ローン金利負担の増大など住宅取得環境が悪化していることなどを踏まえ、住宅取得促進策に係る所要の措置を講じるとしている。詳細は明らかではないが、2050年カーボンニュートラルの実現や、子育て世帯への住宅取得支援などの観点から必要な検討を行うとしている。

また、「既存住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）」について25年12月31日まで2年間の延長要望を行うとともに、制度の拡充を要望した。同制度は耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化のリフォームについて標準的な工事費用相当額の10％（限度額超過分及びその他増改築工事について一定範囲まで5％控除）を所得税から控除するもので、工事対象によって工事限度額と最大控除額が定められている。今回の要望では、新たに「子育てに対応した住宅へのリフォーム」を対象に加えた。対象工事限度額は250万円、最大控除額は25万円だ。

一方、制度の延長要望としては、主要な住宅取得支援・リフォーム支援制度の延長が要望された。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を強く進めるなか、「省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）」の延長を求めた。同措置は、認定長期優良住宅について登録免許税を一般住宅特例より引き下げ、不動産取得税の課税標準からの控除額を一般住宅特例よりも増額、固定資産税減額を一般住宅特例より引き上げる。また、認定低炭素住宅について登録免許税を一般住宅特例よりも引き下げる。同制度について26年3月31日まで2年間の延長を要望した。

「土地等に係る不動産取得税の特例措置（不動産取得税）」を、土地取引件数が依然として低水準であることなどから、取得時の負担を軽減することで土地等に対する需要を喚起、その流動化と有効利用を促進することで経済回復を進めることを狙いに延長。宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例1／2、土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例3％を27年3月31日まで3年間延長する。

「新築住宅に係る税額の減額措置（固定資産税）」と「住宅用家屋の所有権の保存登記に係る特例措置（登録免許税）」も延長される。両制度とも住宅取得者の初期負担軽減を通じて良質な住宅の建設促進、良質な住宅ストックの形成を狙う制度で、ともに26年3月31日まで2年間の延長を要望した。

このほか、「既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（固定資産税）」を26年3月31日まで、「買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置（登録免許税）」を26年3月31日まで、「居住用財産の買換え等に係る特例措置（所得税・個人住民税）」を25年12月31日まで延長する。