防災白書　温暖化の影響で自然災害のリスク上昇

台風、集中豪雨などの発生頻度は顕著に高まっている。巨大地震発生の切迫性も高まっている。一方で、都市部への人口集中、高齢化の進展により災害リスクは増大する懸念があり、対策が急務となっている。

気候変動などによって、自然災害のリスクは高まり、暴風、豪雨、洪水、土砂災害、高潮などの気象災害による被害が毎年のように発生している。世界と日本の気温の長期的な変化を見てみると、世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、100年当たりで0.74℃上昇している。我が国の年平均気温は、世界の平均気温よりも更に上昇の幅が大きくなっており、100年当たりで1.30℃上昇している。こうした平均気温の上昇と相関するように、全国的に大雨や短時間強雨の発生頻度も増加している。日降水量100㎜以上及び200㎜以上の日数は、この100年でともに増加傾向が見られる。

また、今後想定される首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性も時間の経過とともに高まっている。政府の地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型地震の活動間隔、地震の発生確率等を評価し、その結果を公表している。例えば、南海トラフ地震（マグニチュード8～9級）の30年以内の発生確率について、10年前の2013年公表時は60～70％であったのに対し、23年公表時では70～80％と上昇している。

東京圏の人口は関東大震災時に比べ4倍

防災白書では、防災・減災インフラの整備などによる災害への対応力は向上している一方で、人口の大都市部への集中、高齢化がもたらす災害による被害増大のリスクを指摘する。20年の我が国の総人口は約1億2615万人であるが、関東大震災発生の3年前に当たる大正9年（1920年）は約5596万人（20年の44.4％）であり、総人口は現在の半分に満たなかった。

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