自治体が“選ばれる”時代へ

ふるさと回帰支援センターへの移住相談に変化が出てきた。

22年（1～12月）の同センターへの相談件数は5万2312件（前年比5.7%増）と、2年連続で過去最高となった。さらに、相談者・セミナー参加者を対象としたアンケートによると、移住時期も「今すぐ（1年未満）」が前年の31%から36%に増加、移住希望地も明確化するなど“本気度”の高い人の割合が高まっている。

コロナ禍が収束にむかうなかでも、こうした勢いは衰えるどころかさらに勢いを増しそうだ。今年1～3月の相談者は、逆に希望が明確でない「漠然相談」が増えているという。相談者全体に占める漠然相談の割合は、前年の4～12月に比べて1.8倍もの増加である。コロナ禍で漠然と移住をイメージしていた人たちが動き出した。地方移住はけっして特別なことではなく、住生活を考えるうえでの一つの選択肢として俎上に乗り始めているとみていいだろう。

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