ローン減税の省エネ基準適合要件化で説明会

国土交通省が、新築住宅・買取再販住宅の住宅ローン減税における省エネ基準の必須要件化についての説明会を開催した。2024年の制度スタートを前にあらためて周知を図った。

24年から省エネ基準に適合していない新築住宅・買取再販住宅は住宅ローン減税を受けることができなくなる。この省エネ性能の必須要件化は22年度の税制改正で見直されたものであるが、「住宅業界であまり認知されていない」（国土交通省住宅局住宅経済・法制課）こともあり、実施時期が近付いてきたことから国土交通省はあらためて説明会を開催した。

25年の省エネ基準の適合義務化を受け、さまざまな制度改正が進められており、23年4月には【フラット35】の省エネ要件が変更となり、省エネ基準への適合が求められている。この【フラット35】以上に住宅業界への影響が大きいのが、新築住宅・買取再販住宅の住宅ローン減税における省エネ基準適合の必須要件化だ。

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