空き家をなくすことが最大の目的 所有者が“気づく”ことで需要はまだまだ拡大する
ジェクトワン 大河幹男 代表取締役
定期借家権利用で所有者の負担なく空き家活用を提案するアキサポ。
活用だけでなく、空き家をなくすことをビジョンに掲げる。
同事業を展開するジェクトワンの大河代表取締役に空き家をめぐる市場の変化や今後の展望について聞いた。

大河幹男 代表取締役
──空き家特措法の改正など空き家を巡る大きな動きが始まっています。
空家等対策の推進に関する特別措置法(特措法)の改正によって、大きな一歩が踏み出されたと思っています。やはり管理不全空家の設置が非常に大きい。固定資産税の減免がなくなるなど「空き家を持っているとこうなるんだ」という意識が徐々に広がってくるのではないでしょうか。
これまで空き家というとテレビに出てくるようなボロボロで今にも倒れそうな建物のイメージで、多くの人が他人事と思っていたと思います。窓が壊れている、壁にひびが入っている、そうしたレベルの空き家が管理不全空家の対象になることで自分事だと分かってくる。本来活用されるべき年に一回程度は管理されている、さほど雑草も生えていない、そんな”こぎれいな空き家”が管理不全空家の対象となることで所有者の意識も変わるだろうと期待しています。
実際、事業を通じて、空き家所有者の意識が徐々に変わってきていると感じています。やはりメディアで取り上げられていることが大きいのではないでしょうか。先ほどお話しした通り、空き家問題の特徴として、空き家所有者が所有する建物を空き家だと認識していない点があげられます。荷物が置いてあるから、時々見に行っているからと空き家ではないと思っている。それが徐々にではありますが空き家だと気づいてくれてきている。
当社への問い合わせ件数、つまり貸したい人、借りたい人、資料請求などすべてを含んだ数字は昨年が3000件程度と増えてきており、これまでの累積で5500件となっています。とはいえ、空き家総数は約850万戸、その内、問題視されている「その他空き家」は4割程度の350万戸ですから0.0016%。さらに言えば、私たちが活用するなどでなくした空き家の件数は200件程度ですから0.00005%、まだまだその程度です。
私たちは空き家の活用だけでなく買い取り、仲介、管理などを手掛けており、空き家をなくすことを目的に置いています。まだまだ大きな余地があり、需要は拡大していくと考えています。
──アキサポの相談にも変化が出てきていますか?
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