ダイテック「注文分譲クラウドDX」トータルソリューションを掲げ業務のすべてをフォロー

ダイテックは「トータルソリューション」を掲げ、企業連携により住宅事業者の業務すべてをフォローする。基幹システムの「注文分譲クラウドDX」はインボイス制度への対応も含め進化を続けており、DX化による業務の最適化を実現する。

基幹システム「注文分譲クラウドDX」はさまざまな法令に対応する機能追加・拡張を続けている。インボイス制度への対応もその一つである。

施主へ提出する請求書だけでなく協力会社から受け取る請求書の作成も可能で、自社のみならず協力会社のインボイス対応にも有効だ。電子受発注を利用すれば協力会社が登録したインボイス登録番号が自社のマスタに登録されることから番号確認やシステムへの登録作業が不要なことも魅力である。

ユーザーに対する情報発信も積極的に続けてきた。2022年11月からインボイスセミナーを開始、ユーザー・非ユーザーを問わず、まず制度内容の周知を目的にインボイス制度の解説やアドバイスなどを行ってきた。今年4月からは、さらに具体的な内容、例えば、「注文分譲クラウドDX」がどのような機能を実装するのかといった実務的なセミナーを開始。オンラインのセミナーには数百社という申し込みがあるなど、非常に関心が高かったという。

この半年間に、自社でシステムを構築していた大手事業者が「注文分譲クラウドDX」に乗り換えるケースが多く見られたという。インボイス制度を一つのきっかけに基幹システムを入れ替え、社内のDXを一段進める動きが起こったということだ。システム改修にかかるコスト負担は大きい。さらに自社開発システムのカスタマイズを続けるのではなく、標準化された汎用システムを導入して業務フローをシステムにあわせる方が合理的という考え方も広がっているようだ。ダイテックはインボイス制度スタートに向けて一つずつ対応を進めており、8月までにすべての対応を完了する予定だ。

企業を越えたシステム連携
運用までのトータル提案

ダイテックが強く打ち出しているのが「トータルソリューション」だ。パートナー企業とともに、住宅事業者のすべての業務をフォローする課題解決の提案である。

今、世の中にはデジタルツールが溢れており、何をどのように使えばよいのか分からない住宅事業者も多いという。こうした状況のなかダイテックは基幹システムである「注文分譲クラウドDX」を活用することの全体像を見せ、事業者ごとの特徴やニーズを踏まえた個別のコンサルティングを通じて事業の最適化を提案するものだ。

「注文分譲クラウドDX」は、顧客管理からアフターまで一気通貫で管理ができる。このシステムでフォローしきれない部分についてはパートナー企業との連携でニーズに応える。例えば、「注文分譲クラウドDX」は福井コンピュータアーキテクトの3次元建築CAD「ARCHⅠTREND ZERO」と積算データ連携を、ダイテックの施工管理アプリ「現場Plus」とは現場情報・ファイル・日程の連携を行っている。一方、「ARCHITREND ZERO」は「現場Plus」に図面データをダイレクトにPDF変換保存できる。また、「現場Plus」はlog buildのリモートによる施工現場の可視化ツール「Log System」と連携を行っている。関連のツールを含め、CADと施工管理と現場可視化がすべてつながる提案はダイテックならではだ。

「単体で良いソフトは多くあるが、お客様が求めているのは、自ら購入してバラバラに運用するのではなく、一つの仕組みのなかで動くこと。ただ、一つのシステムで求めるすべてをフォローできるものではない。その最適解がシステム連携」（江谷晃担当部長）と、企業を越えて運用までサポートする。すでに電子契約や第三者検査、会計システムなどとも連携しており、今後、マーケティングオートメーションや営業支援ツール、BIツールとの連携も予定している。

ダイテックグループとパートナー企業によるトータルソリューション

タスク管理のリリースなど
相次ぐ機能の追加・拡張

「注文分譲クラウドDX」の機能追加・拡張も日々行われ、その進化が続く。2022年に行われた機能アップは「クラウドサイン」や「助っ人クラウド」とのAPI連携など164項目に及び、2023年もさまざまな機能強化が進む。

例えば、今年に入ってリリースされた機能が「タスク管理」。これは自社のワークフローと入力項目を定義することで業務を標準化、進捗を明確化する機能だ。プラン提案から敷地調査、見積り提出といった一連の流れを定義し、この流れに沿って仕事を進めるが、フェーズの間に承認行為を設け、入力必須項目が漏れていれば承認されず次のフェーズに移れないようになっている。入力した情報は、商談台帳、契約台帳、工事原価台帳などしかるべき場所に自動で書き込まれる。一連の流れで仕事を進めれば必要なデータが揃って保存されていく。また、各タスクで申請・承認が利用できるため、ガバナンスの効いた正しい業務の進め方が可能になる。

今後も電子受発注のモバイル対応などさまざまな機能の追加・拡張が計画されている。さらに「注文分譲クラウドDX」の顔であるユーザーインターフェイスも一新する計画で、シンプルで視認性に優れ、誰にでも使いやすい新しいデザインに生まれ変わる。2023年度中にリリースの予定だ。

「D+」を発行し強みや取り組みを訴求

「トータルソリューション」など、ダイテックの考え方や取り組みの理解を深めてもらうことを目的に、今年の春に冊子「D＋（ディープラス）」を発行した。“ダイテック・Xフォーメーション・マガジン”と銘打った冊子では、野村明憲社長の挨拶に始まり、ダイテックの開発力、コンサルティング力、サポート力といった強みを解説する。
このなかで特にクローズアップされているものの一つが、インボイス制度をはじめ電子帳簿保存法や建設業法など法令順守の重要性と業務の電子化を図る意味の解説だ。「注文分譲クラウドDX」のインボイス対応の説明だけでなく、電子承認や電子受発注が住宅事業者にとってどのようなメリットがあるのか、なぜ今後の事業活動に不可欠なのかを詳細に解説している。「注文分譲住宅クラウドDX」を導入・活用しているユーザーの声も掲載されており、住宅事業者が実際にどのように使い、どんな効果を出しているのかもわかる。