アンドパッド「ANDPAD」インボイス制度・電子帳簿保存法対応をDXのチャンスに変える

アンドパッド社が提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」は、スムーズなインボイス制度対応を可能にするだけでなく、建設会社のDXを実現する業務・経営改善ツールだ。

ANDPADは、利用者数15万社、ユーザー数41万人を誇る建設業界を代表する業務・経営改善ツール。施工管理アプリの分野でシェアナンバーワンという地位を確立しているANDPADだが、施工管理分野だけでなく、住宅会社の業務を効率化・合理化するための総合システムとしての役割も果たす。

まずANDPAD施工管理では、工程管理をはじめ、工事に関する資料や写真、図面などをクラウド上で一元管理でき、チャット機能により協力会社とのリアルタイムのコミュニケーションをサポートする。

また、ANDPAD引合粗利管理を利用すれば、営業・売上・予算・入金・アフターのデータを1ヶ所に集約。経営に必要な情報をオールインワンで管理・活用できる。あらゆる経営に関係するデータを可視化することで改善のための分析が容易になり、データ経営の第一歩へと導く。

ANDPAD引合粗利管理については、施主向けの見積機能をアップデートし、階層ごとに内訳明細書を作成できるようになった。これにより細かく階層を設定した見積が作成でき、精度の高い積算が可能になる。また、階層構造化により出力のバリエーションが増えたため、施主とのやり取りや確認がスムーズになる。加えて、画面上で明細項目を検索し、任意の単位ごとに一括で数量が変更できるようになった。見積に変更が発生した場合にも、1件ずつ明細を変更する必要がなく、作業の手間が大きく削減される。

さらに、ANDPAD引合粗利管理とANDPAD受発注を利用すると、施主への見積から請求業務まで、ANDPAD上で業務のデジタル化を実現することが可能になる。金額や数量といったデータがシステム上で一気通貫に繋がり、金額の相違や発注の抜け漏れといったミス、確認の手間が削減できるだけでなく、精度が高くリアルタイムな原価管理を実現する。

なお、ANDPAD受発注は電子署名やタイムスタンプといった機能も備えており、建設業の商習慣に寄り添いつつ建設業法や電子帳簿保存法に対応した電子受発注システムだ。

第三者との連携や万全のアフターサービスも魅力

ANDPADの機能拡張に向けた動きは、外部サービス・システムとの連携へと広がってきている。例えば、アンドパッド社は、確認サービス、住宅性能評価センター、ユーディーアイ確認検査の指定確認検査機関3社と協業し、一建設の開発協力のもとで建築確認・設計性能評価の申請業務の効率化を図るサービス提供を開始している。

住宅瑕疵保険を提供する日本住宅保証検査機構（JIO）とは、住宅業界の生産性向上を目的にした協業をスタート。具体的には、ANDPADとJIOの「JIO Webシステム」との間で案件情報や検査スケジュール、検査予約といったサービス間の連携を行い、住宅瑕疵保険および検査に関わる業務効率化を実現しようとしている。

さらには、9万社を超える建設元請会社・協力会社が利用する「建設サイト・シリーズ」を提供するMCデータプラスとの業務提携に向けても動き出しているところだ。

アンドパッドでは、こうした第三者との協業を広げていくことで、建築業界のDXを支えるプラットフォームとして、他のシステムで得られる業務効率化を実現しようとしている。

一方で万全のアフターサービス体制もANDPADの魅力のひとつ。ユーザーが成功体験を得るための伴走者として、様々な問い合わせや機能追加時の業務フロー整理や相談にも専門部署のスタッフが丁寧に対応している。また、年間約2000件もの機能アップデートも行っており、絶えず経営環境をとりまく変化に対応するツールへと進化を続けている。

機能強化でインボイス制度対応の近道を提供

住宅事業者に、税負担と業務負荷の増大を招く恐れがあるインボイス制度。ANDPADは、インボイス制度対応の“近道”も提供する。次々とインボイス制度対応に関する機能の追加を行っており、例えば請求書記載内容の確認作業の自動化機能を実装している。この機能は、国税庁のデータベースと連携する形で協力会社の登録番号の正誤チェックを自動化するものだ。加えて、インボイス制度開始後は登録された番号がANDPAD受発注で提供される適格請求書指定要件フォーマット機能に自動反映されるようになり、元請会社と協力会社、それぞれの業務負荷を大幅に削減する。

また、ANDPAD受発注は、建設業法、電子帳簿保存法などの関連法令の要件を満たしたシステムであり、発注書や発注請書、請求書などを適切に保存することができる。さらに、インボイス制度によって消費税パターンや帳簿記載項目が増えることを考慮した仕訳データのCSV出力、会計ソフトとの連携を図ることも可能になる。

ERP＆EDI事業部の渡部耕太郎部長は、「インボイス制度の開始は、業務のデジタル化に踏み切るチャンスでもあります。我々はANDPADを通じて、住宅事業者の方々がよりスムーズに業務改革を行える環境を提供しています。インボイス制度の開始まで時間的な猶予はありません。今こそ業務改革に取り組むチャンスです」と語る。

ANDPADでは、住宅ビジネスに関するあらゆる業務をデジタル化し、総合的にマネジメントする機能を備えており、インボイス制度への対応を契機にANDPADを導入することで、本格的な業務改革にも着手することができるというわけだ。

渡部　工務店の方々のインボイス制度への対応を見ていると、取り組みの差が明確になっている印象があります。課題意識が高い企業は既に何らかの対応策を講じようとしていますが、制度開始後の経営や業務負荷への影響について認識が少なく、検討さえ未着手の企業もあります。菊池さんは何から手を付けるべきだとお考えですか。

菊池　まずは丁寧に協力会社の方々に説明することが大事だと考えています。先の税制改正で発表された課税事業者への転換から2年間の消費税納税負担額の緩和や申告の簡易化といった情報提供を行い、取引先の心理的な負荷を下げることも重要だと考えます。また、インボイス制度では、これまで以上に記載・確認すべき項目が多くなります。例えば、インボイスの要件として、必ず登録番号が記載されていないといけません。しかも、その番号が間違っていないかを元請会社の経理担当が確認する必要があります。
こうしたことを考慮すると、インボイス制度へ対応するためには、何らかのシステムを導入し、業務のデジタル化を図ることがマストではないかと思います。

渡部　私も同感です。2024年4月から建設業界でも残業時間の上限規制が適用になるので、働き方改革も進めないといけない。こうした状況下で、新たに業務負荷を増やすことは現実的ではありません。

菊池　最近、経理担当者の方が退職して後任が見つからないという相談が増えています。また、経理の方が様々な業務を兼務しており、なおかつ業務が属人化しているので、スムーズな引き継ぎができないというお話を耳にすることも多いです。
デジタル化とともに業務の標準化を進め、経験が少ない経理担当者でも対応できる体制を構築していくことが、持続可能な経営を行ううえでも重要ではないでしょうか。

渡部　元請会社の方々にとっては、インボイス制度は必ず対応すべきことです。我々は、デジタル化を進めるのであれば、今回を契機に、業務全体の生産性や競争力を高めるDXに取り組んで欲しいと考えています。
アンドパッドでは、そうした工務店、協力会社のみなさまを全力でサポートしていきます。

ANDPAD
TEL:03-6831-4551