JEITAがスマートホームのデータ活用でガイドライン

（一社）電子情報技術産業協会が「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」を策定した。活用が進むIoTデータに対し、個人情報保護の観点から事業者が講ずべき措置についてまとめた。

スマートホームに限らず、住宅に多くのIoT機器が設置され、ネットにつながれている。例えば、エコーネットライト規格を搭載する機器の累計出荷台数は1億2630万8965台に達し、スマートメーターはほぼ全世帯、エアコンもそれに準じる台数となっている。これらの機器から生活に関するデータがメーカーのクラウドに蓄積され、利活用されている。

これらIoTデータのなかには個人情報保護法の義務対象外のデータも多く含まれており、当然、同法が定めるルールは適用されず、個人の権利や利益の侵害が起きる可能性が懸念されていた。そこでJEITAは2021年にスマートホーム部会のなかに「スマートホーム IoTデータ プライバシー検討WG」を設置、ガイドライン策定を進めてきた。「IoTデータはさまざまな新たなサービスに利用できるが、その前提としてお客様に安心してデータを預けていただくことが必要」（同検討WG・山本主査）という目的だ。

ガイドラインでは、スマートホームIoTデータが利用者に受け入れられるための課題として、①どのようなデータが集められるのか、②そのデータをなぜ収集するのか、③そのデータがどのように取り扱われるのか、という3点を指摘する。これらは利用者が不安に思う事項であり、これらをクリアにすることがデータを取り扱う上で重要となる。

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