得する住宅2023

今、住宅建築価格が高騰、新築を中心に需要が冷え込んでいる。
加えて、電気などのエネルギー、また、食品などの値上がりが続き、家計を大きく圧迫している。
その一方で、コロナ禍を経てさまざまな暮らし方に対するニーズが高まっている。
自分たち家族の生活やライフスタイルにあった住まいとしたいという需要は、リフォームはもとより、もっと移住や多拠点居住などの市場活性化につながっても良い。
本来、動くはずの需要が潜在化してしまっているのではないか。
こうしたなかでこれまで以上に補助や融資、優遇税制といった国や自治体の住宅取得・リフォームに対する支援に注目が高まっている。
2023年度も前年から引き続く制度、また、新たにスタートした制度などが目白押しだ。
上手く活用し、ユーザーに対する魅力ある提案につなげたい。

---

【脱炭素】住まいの省エネ性向上をさらに加速

新築はZEH化が鍵、リフォーム市場拡大のインパクトも

住宅取得・リフォーム支援策の大きな柱の一つが住宅の省エネ性能の向上だ。

脱炭素化の大きな流れのなかでこれら支援策は大きな役割を果たしそうだ。

国は「2050年カーボンニュートラル」、「2030年温室効果ガス46％削減」という目標の実現に向けてさまざまな取り組みを急ピッチで進める。家庭部門においては温室効果ガス66％削減という高いハードルが掲げられており、対策は待ったなしだ。

こうしたなかで2023年度の住宅取得・リフォーム支援策においても住宅の省エネ性能向上を誘導する施策が目白押しだ。

まず挙げられるのが、昨年の補正予算で打ち出された国土交通省、環境省、経済産業省の3省連携による「住宅省エネ2023キャンペーン」の3つの事業だろう。

これらのなかで特に注目されるのが「先進的窓リノベ事業」である。熱貫流率1・9以下など一定以上の断熱性能を持つ窓への改修に対して補助を行うもので、最大200万円／戸という補助金額の高さが大きな魅力である。さらに「こどもエコすまい支援事業」と併用が可能であり、使い方によってさらに高額の補助を受けることができる。「前年の3倍の受注」（YKK AP）など、すでに申請ラッシュが始まっている。ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法、はつり工法）が対象だが、特に手軽に工事できる内窓設置が人気だ。

住宅の省エネ化を図るうえで大きな課題がストック住宅の性能向上である。新築住宅については省エネ基準への適合義務化などが進められているが、すでに建っている既存住宅に対してこうした規制は馴染まない。必然的に居住者にインセンティブを与える支援策の実施に期待がかかる。

---

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。