三井不動産、宇宙産業のオープンプラットフォーム

三井不動産は宇宙産業を活性化させるオープンプラットフォームとして、（一社）クロスユーを設立した。宇宙ビジネスに係る共創の「場」と「機会」を提供し、日本橋を宇宙産業の中心地にしていきたい考えだ。

三井不動産は、20年以上前から官民と地域が一体となった「日本橋再生計画」に取り組んでおり、その重点戦略としてまちづくりを通じて将来有望な産業の発展を支援する「産業創造」を掲げている。2019年からは「日本橋再生計画第3ステージ」として、新たに宇宙分野を戦略カテゴリーに据えている。このほど、こうした「産業創造」の視点に基づいて、宇宙産業のオープンイノベーションを促進するためのオープンプラットフォームとして（一社）クロスユーを設立した。宇宙関連事業者に限らず、非宇宙関連事業者も含めた官民学の多様な業界のプレーヤーの参画を狙う。

「宇宙産業の発展に向けては、企業や団体が単独で取り組むのではなく、官民学の垣根を超えた取り組みが重要になる。宇宙産業を発展させることで、そのノウハウをSDGsなど地球上の社会課題の解決にも応用したい」（三井不動産・菰田正信代表取締役社長）考えだ。

現在、設立趣旨に賛同する企業を対象に会員募集をしており、4月から本格的に活動を開始する。

同法人の理事には、東京大学大学院工学系研究科の中須賀真一教授と、元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の髙田修三氏が、専務理事には三井不動産の植田俊取締役専務が就任した。また、事業運営に対してアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターには、（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の石井康夫理事をはじめとする26人の有識者が参画している。

宇宙産業の発展に向けた共創を促進
宇宙進出を現実に

クロスユーでは、宇宙産業のオープンイノベーションを促進するために、共創の「場」と「機会」を提供する。

「場」の提供では、会員向けに日本橋の宇宙産業の拠点として、「X-NIHONBASHI TOWER（クロス日本橋タワー）」（中央区・日本橋三井タワー7階）と「X-NIHONBASHI BASE（クロス日本橋ベース）」（中央区・日本橋アイティビル3、4階）を4月から無料で開放する。

タワーには最大150人程度を収容できるカンファレンススペースや、十数人規模のミーティングルーム、細かな打ち合わせなどに最適なコワーキングスペースに加え、オンライン配信スタジオなどを設置した。

また、ベースにはミーティングルームやコワーキングスペースのほかにバーラウンジなども設け、よりフランクなコミュニケーションが可能。クロスユーの事務局も同施設内に併設しており、会員企業への徹底したサポートを行う。

一方、「機会」の創出では、展示会やカンファレンス、ビジネスマッチングなどを通じた情報発信を行う。例えば、三井不動産が主導となって毎年12月に開催している宇宙ビジネスの展示・交流イベントである「NIHONBASHI SPACE WEEK」のような宇宙ビジネス拡大を促進する催しを実施していく予定だ。

クロスユーの植田専務理事は、「宇宙への進出はもはや夢ではなく、現実になりつつある。無限の可能性を秘める宇宙産業の発展を、五街道の中心地であるこの日本橋から強力に支援していき、宇宙に向けた6本目の街道を作りたい。日本橋を世界の宇宙産業の中心地にできるように尽力していく」と意気込みを語った。