東急不動産とJR東日本が持続可能なまちづくりへ連携

東急不動産ホールディングス（以下、東急不動産HD）と東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）が包括的業務提携契約を締結。持続可能なまちづくりに向けた取り組みを、再エネ事業を軸に推進する。

JR東日本は2018年にグループ経営ビジョン「変革2027」、東急不動産HDが2021年の長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、持続可能な社会づくりに貢献していくことを掲げている。今回の連携はこうした両社の方向性が一致したことにより、昨年の秋から話し合いを重ねて実現に至ったという。業務提携を行うことで、これらのビジョン達成を加速する。提携期間は2023年2月から2033年2月までの10年間で、提携事業を進めるなかで最低限必要な時間として設定。

JR東日本は、現在、大井町や新宿における大規模な都市開発や、地方中核都市での地域の人と協力した、魅力向上を図ったまちづくりなどを行っている。一方で、東急不動産HDは、国内および海外でオフィス、住宅、リゾートの運営を包括的に行う。また、環境への取り組みには早くから注力しており、現在は開発中も含め、全国に86件の再エネ設備を保有している。こうした両社のアセットやノウハウを相互補完しながら事業拡大を目指す。

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