物価上昇によるマインド低下で注文住宅の苦戦続く

（一社）住宅生産団体連合会の「経営者の住宅景況感調査」によると、第3四半期（2022年10～12月）の注文住宅の景況感指数は、受注戸数でマイナス43ポイント、受注金額でマイナス12ポイントとなった。戸数・金額ともに5期連続のマイナスとなり、注文住宅の受注は依然厳しい状況にある。

注文住宅の第3四半期の実績は、戸数・金額とも5期連続のマイナスとなった。会員企業からは、「建築資材の高騰や商品の値上げ、物価上昇によるマインド低下により、受注までの時間が長期化している」、「部資材価格高騰、展示場来場の減少のマイナス要因はあったが、こどもエコすまい支援事業、金利上昇傾向からの計画前倒しの需要もあり金額はかわらず」、「物価高騰の市況から商談長期化、計画先送りが出ている」など厳しいコメントが多く見られた。

注文住宅の第4四半期（2023年1月～3月）の見通しについては、受注戸数マイナス29ポイント、受注金額マイナス12ポイントとなり、戸数は4期連続、金額は3カ月連続のマイナスの見通しとなった。「資材高騰、住宅ローン金利などの先行きの不安により、今後も停滞すると予測」、「物価上昇が続く中、賃上げも追いつかず厳しい状況が続きそう」、「住宅需要喚起に有効なこどもエコすまい支援事業などの情報をしっかりとお客様にお伝えし、ニーズに合わせた的確な提案を行っていく」など厳しい状況を示すものが多く見られた。

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