空き家所有者の半数がその活用を希望

空き家を別荘・セカンドハウスとして活用したいというニーズが急速に高まっている。解体工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネの調査で、そんな空き家所有者の意識の変化が浮き彫りになった。同調査は、2021年8月、2022年1月の実施に引き続く第3回目となるもので、2022年10月に30歳以上の男女1051人を対象に実施した。

「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用／処分（解体）したいか」という質問に対しては47.6％と約半数が「活用したい（リフォームまたは建て替えを含む）」と回答、「処分（解体）したい」（23.9％）との回答を大きく上回ってトップとなった。第1回調査（48.2％）、第2回調査（46.4％）でも「活用したい」が一番多い回答であり、空き家所有者の活用意向は高い。

その活用方法については、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が41.6％、「自分や家族が居住したい（リフォームまたは建て替えを含む）」が38.6％と、自分自身での利用意向が強い。ともに約1年前の第一回調査から大きく増加していることがポイントで、「別荘・セカンドハウス」は15.9ポイント増、「自分や家族が居住」は同9ポイント増と、売却や賃貸による現金化よりも自身での活用を望む割合が急速に高まっている。

「別荘・セカンドハウスとして利用したい」との回答を細かく見てみると、年代別では30～50代で特に別荘／セカンドハウスでの利用意向が高い。第1回調査では70代以上が一番多く4割を占め、40代が2割強、60代が2割であったが、今回の調査では30代が一番多く約半数、次いで40代が4割、50代が4割弱という結果となった。最も多い30代は第1回調査から25.7ポイントもの大幅増加である。

コロナ禍でテレワークが普及し、柔軟な働き方が広がりつつあるなか、「仕事をしながら私生活を充実させたり、仕事の質を向上させるための手段として空き家活用の動きが起こっていることが調査結果に表れていると考えられる」と、同調査では分析している。