省エネ住宅を“自分ごと”に

2022年6月、改正建築物省エネ法が公布され、住宅・建築物の省エネ対策の動きが一気に加速している。2025年4月には、すべての住宅・建築物への省エネ基準の適合義務化を控え、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH水準に引き上げ、適合が義務付けられる。既存建築ストックの省エネ化、建築物における再生エネルギーの利用促進に向けても様々な取り組みが展開される予定だ。

国土交通省は、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて、わかりやすく知ることができる漫画「待って！家選びの基準変わります」を公開した。2月中旬頃から、全国の住宅展示場などで配布を行うほか、専用窓口を開設し希望者に対して送付する。

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