いよいよ動き出す デジタル田園都市国家構想総合戦略

昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が閣議決定された。
いよいよデジタルを実装することによる新たな地域活性化が本格的に動き出すことになる。
スマートシティ、脱炭素先行地域、SDGs未来都市など、それぞれの地域で新たなビジョンを掲げ、その取り組みを進める。まちづくり・住まいづくりがその姿を大きく変えそうだ。

昨年12月23日に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定された。これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に代わる、2023年度を初年度とした5カ年計画だ。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で進められてきた地域活性化の取り組みを継承しつつ、新たに「デジタルの力」を活用し、さらに発展させていく。

総合戦略の本文は318頁という膨大なもので、各省庁のデジタルを活用したさまざまな施策が網羅されているといっていい。デジタル田園都市国家構想が掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けたロードマップである。この総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が、その個性や魅力を生かす地域ビジョンを掲げた「地方版総合戦略」を策定することになる。

「総合戦略」は、2022年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示した取り組みの方向性に沿って「達成すべき重要業績評価指標（KPI）」を示したことが大きなポイントで、その実現に向けて必要な施策やロードマップなどを示している。

具体的な施策の取り組み方針としては──

①デジタルの力を活用した地方の社会的課題解決・魅力向上
②デジタル基盤整備
③デジタル人材の育成・確保
④誰一人取り残されないための取組

──という4つが示されている。

「デジタルの力を活用した地方の社会的解決・魅力向上」では、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図るため、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる―という4つの類型からそれぞれの取り組みを推進する。

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