改正建築物省エネ法・建基法で官民連絡会議

国土交通省が、改正省エネ法と改正建築基準法の円滑な施行に向けた官民の連絡会議を設置した。脱炭素の実現に向けて大きく変わる制度、その情報共有や意見交換などを行う。

国土交通省が「改正省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」を設置、第一回会議を11月25日に開催した。

同会議は、2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて、設計者、施工者、審査者、発注者などが適切に対応できるよう、関係団体と連携し、実効性のある周知活動を展開するため、情報共有や意見交換などを行うことが目的。国土交通省住宅局、（一財）建築行政情報センター、（一財）建築防災協会の3者を事務局に、（公社）日本建築士会連合会や（一社）日本建築士事務所協会などの設計者団体、（一社）住宅生産団体連合会や（一社）JBN・全国工務店協会などの住宅生産者団体のほか、建設業団体、不動産関係団体、審査者関係団体などが参画した。

2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、住宅行政が大きく動いている。「建築物分野の省エネ対策の推進」と「吸収源対策としての木材利用拡大」が対策の2本柱だ。この推進策として、建築物省エネ法と建築基準法が改正され6月に公布、2025年度の全面施行に向けて順次施行となる。

建築物省エネ法の改正では、省エネ基準適合の義務付け、住宅トップランナー制度の対象拡大、省エネ性能表示の推進、再エネ導入効果の説明義務などの対策が進められる。
一方、建築基準法の改正では、省エネ対策として形態規制の合理化により再エネ設備を設置する場合の特例許可が導入される。また、木材利用促進では、防火規制の緩和、構造規制の緩和、チェック体制の見直しや既存建築物の改修・転用を円滑化するため、既存不適格規制・採光規制を合理化する。

これだけの大きな改正が毎年行われるなか、その円滑な施行が強く求められる。そこで国土交通省では「政省令、告示、マニュアル、ガイドラインなどを時間的余裕をもって公表する」とともに、講習会の開催や解説動画の配信など行っていく考えだ。

今後、政令公布時など適宜、連絡会議を開催していく（図）。