［2022年の重大ニュース］建築物省エネ法が改正、公布へ

建築物省エネ法が改正となり、ついに省エネ基準の適合義務化が決まった。2025年の全面施行に向けて数々の制度改正が行われるが、その先にはZEHレベルが標準という新たな時代が待つ。

2022年6月17日、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）」が改正、公布となった。

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、地球温暖化の対策が強化されてきた。こうしたなかで住宅・建築分野において、建築基準法、建築士法、（独）住宅金融支援機構法をあわせた4法の一部改正案「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」として衆議院本会議にかけられ、可決、成立した。

まず、改正建築物省エネ法で大きなポイントとなるのが省エネ基準の適合義務化である。「省エネ性能の底上げ」を図るため、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合を義務付ける。現行制度において、省エネ基準への適合が義務となっているのは、大規模（2000㎡以上）と中規模の非住宅のみであり、大規模、中規模の住宅は届出義務、また、小規模（300㎡未満）の非住宅、住宅は説明義務が課せられていた。これを大規模、中規模、小規模の規模を問わず、また、住宅、非住宅を問わず適合を義務化する。

もともと省エネ基準への適合は2020年の義務化が予定されていたものの、中小工務店の対応など時期尚早と見送られた経緯があるが、近年の大きな環境の変化のなか、住宅の省エネ性能の底上げに踏み切った。

施行は公布日から3年以内とされ、中小工務店や審査側の体制整備などに配慮し十分な準備期間を確保しつつ、2025年までに施行することとなっている。

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