［2022年の重大ニュース］ロシアがウクライナに侵攻　経済制裁めぐりエネルギー問題が深刻化

ロシアのウクライナ侵攻により、食糧問題とならんで深刻化しているのがエネルギー問題だ。石油・ガスの供給がストップするというリスクが高まるなか、生活者の省エネ意識も高まっている。

2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの軍事作戦を開始すると演説、ウクライナの首都キーウ近郊をはじめ各地で砲撃、空襲を開始した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領は戒厳令を発布し、両国は戦争状態に突入した。当初、短期で終結するとの見方もあったが、その行方は不透明。ロシアの劣勢が報道されるなか、両国の協議、交渉の再開に向けた期待も高まっている。

この戦争は、さまざまな面で世界中に大きな影響を与えている。1989年の米ソ首脳会談によって事実上冷戦が終結してから30年余り経過するなか、世界が構築してきた秩序が揺らいだ。大きなものの一つが経済的な打撃だ。なかでもエネルギー問題は世界中に深刻な打撃を与えている。

ウクライナを支援する国々でロシアに対する経済制裁が次々と行われ、ロシアの対抗措置が取られている。こうしたなかで資源国であるロシアから石油やガスを輸入できなくなるリスクが高まった。ロシアは世界第3位の原油産出国であり、石油のほとんどを輸入に頼る日本のロシアからの輸入は3.6％だ。また、日本の液化天然ガスの8.8％をロシアから輸入している。

エネルギーの高騰は経済活動に大きなダメージを与え、物価の高騰だけではなく、経済活動の停滞につながる可能性もある。また、国民の暮らしにも大きな影響を与える。例えば、電気料金の高騰が続くが、その要因の一つが石油や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で燃料費調整額が値上げされているためだ。
こうした高騰はやむ気配がない。11月28日、沖縄電力と四国電力が電気料金の値上げを経済産業省に申請した。沖縄電力は平均で約39％、四国電力は約28％の値上げである。すでに東北電力が平均約33％、中国電力が平均約31％の値上げを申請しており、大手電力会社の半数が大幅値上げを打ち出している。

電気代高騰で自分事に
官民で加速するZEHの取り組み

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