大東建託 国内初、CLT×LCCM戸建賃貸住宅を建設
賃貸事業の現場省力化、脱炭素化を加速
大東建託は国内初の取り組みとして東京都練馬区でオリジナルCLT工法によるLCCMの2階建戸建賃貸住宅を建設した。実物件での知見を蓄え、賃貸事業での現場省力化、脱炭素化の取り組みを加速していく考えだ。
同社は、2020年6月、CLT造の4階建賃貸物件として日本初となる「Forterb」を商品化した。独自に開発したオリジナルCLT工法で、パネル内蔵型のオリジナル金物を使用し、ピンを差し込むだけの「ドリフトピン仕様」とすることで現場での作業時間を大幅に短縮でき、仕上げの簡略化にも寄与する。2022年7月、千葉県船橋市でオリジナルCLT工法による4階建賃貸住宅の第1号物件を竣工。オリジナル金物を工場でCLTパネルに組み込み、パネル自体も小割にして現場に搬送することで、住宅が建ち並ぶ狭小地でありながら、現場作業の省力化、施工品質向上を実現。1フロア当たり約3日間、4フロア合計で、約12日間で上棟した。CLTを積極的に活用することで、職人不足が深刻化する中で、現場施工の省力化を進めたいという狙いと共に、炭素貯蔵効果により脱炭素への貢献を加速させたいという狙いもある。森林資源の循環利用促進に配慮して国産材利用も積極的に進める。
一方、環境配慮への取り組みの一環として、2022年10月には、国内初となる、LCCM基準を満たす賃貸集合住宅の新商品「NEW RiSE LCCM」の販売を開始した。これに先立ち、2021年6月、国内で初めてのLCCM集合住宅を埼玉県草加市で建設している。
こうした取り組みを踏まえて、2022年10月、国内初の取り組みとして、CLTオリジナル工法とLCCMのハイブリッドとなる戸建賃貸住宅を建設した。オーナーは当初、CLTオリジナル工法のみによる戸建賃貸住宅の建設を希望していたが、ZEHのさらに先に位置付けられるLCCMの話を同社担当者から聞き、CLTだけでなく、LCCMにもチャレンジしたいと決断した。
住宅が建ち並ぶ狭小地であったため、船橋市でのCLT賃貸第一号物件と同じく、小割パネルを採用。また、設備経路も配慮して工場でCLTを加工し壁を配置した。さらに、屋根勾配を配慮して、屋根パネルを受ける側のパネルを成形。徹底的に現場施工のスピードアップ、合理化を図った。現場加工が少なく、切断時の木くずがほとんど発生しないため、近隣トラブルが発生するリスクを抑制でき、産業廃棄物排出削減というメリットももたらす。
LCCM認定取得に向けては、同社が賃貸住宅の標準仕様とする住宅設備、開口部に加えて、CLTオリジナル工法用に開発した、外断熱工法(外壁・屋根)を採用し、ZEH基準相当のUA値0.59を実現。さらに9.0kwに太陽光発電パネルを搭載した。建物性能以外で、アフターサービス点検の計画を立てることで、建物の環境性能を総合的に評価するCASBEE認証(Aランク以上)を取得し、LCCM住宅として第三者評価を受けた。
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