省エネ改修の支援策をテコに

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ性能向上が急ピッチで進められている。省エネ基準の適合義務、住宅性能表示制度における等級5、6、7の設定、各支援制度等におけるZEHレベルへの誘導などの施策が進められ、新築住宅については、かつてないほどのスピードでその向上が進んでいる。

それでは既存住宅についてはどうか。わが国には約6300万戸近い住宅ストックがあり、省エネ基準への適合どころか、無断熱の住宅が膨大に存在する。

こうしたなかで国は、居住者にインセンティブを与えて省エネ改修を促す。令和3年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援制度」では省エネ改修を必須条件として上限30万円/戸の補助を実施。今年4月には令和5年3月末までの延長が決まった。令和4年度の事業としては9月に「エコリフォーム推進事業」がスタートした。開口部や躯体の断熱工事などに対し、戸建住宅で51万2700円/戸を上限に補助が実施される。こちらは令和5年1月までの予定だ。

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