［堺市］域内建築をゼロエネルギー化

堺市が提案したモデルが、「堺エネルギー地産地消プロジェクト」だ。泉北ニュータウンエリア、都心エリア、オフサイトエリアを対象に、市庁舎や住宅のゼロエネルギー化を進めるほか、市内未利用地などに太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者を通じたコーポレートPPAを実施することで、域内対象施設の脱炭素化に着手する。また、ICTをはじめとした先進技術の導入で、公共交通の利便性などを向上し、マイカーからの利用転換なども図る。

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新築住宅全180戸をZEH+に
都心エリアでは市庁舎をZEB化

民生部門電力の脱炭素に関する取り組みは、3つのエリアで展開する。

泉北ニュータウンエリアでは、全180戸の高性能住宅を新築する。まち開きから50年以上が経過したニュータウンの魅力向上は、堺市が抱える大きな課題の一つであり、解決のための協議を大阪府とも重ねてきた。

今回の取り組みでは、ニュータウンの魅力アップを図り、若い世代の流入を狙う目的で、住宅性能に着目した。

具体的には、大阪府などが所有する賃貸住宅の建て替えなどにより、土地の集約をすることで、新たな活用地の創出を行い、この場所に住宅を建築する。新たに建築予定の180戸すべてでZEH+を標準化するとともに、太陽光発電設備1260kWと蓄電池を最大限導入する考えだ。

これにより、住宅個々の電力自給率の向上や、断熱性能向上による健康増進を見込む。

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