太陽光義務化が持つ意味は？

東京都が全国初となる「太陽光発電の義務化」を含む条例改正案をまとめた。

太陽光発電は「2050年カーボンニュートラル」を目指すうえで、その普及拡大が欠かせないものと位置づけられている。脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会でも、その義務化が検討課題にあがったが、導入コストや地域差などから将来的な導入の可能性を残しながらも見送られた。平たく言えば、条件によってメリットが大きく異なる、数百万円のコストがかかる設備を義務化できるのかという話だ。

東京都はそこに踏み込んだ。案では、義務を課す対象は、都内で供給総延床面積２万㎡以上を手掛ける事業者。設置義務はすべての住宅への設置ではなく、発電する義務量を設定するものだ。

なお、案では島しょ部は義務量算定の対象外、敷地外の代替措置つまりオフサイトの活用を可、また、PPAモデルの活用も制度の対象、といったことも検討すべきと立地の特性や事業者へも配慮しているが、今後、さまざまな意見が出てくるとみられる。

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