注目のスマートホームサービス　一括操作が普及の鍵

スマートホームサービスで賃貸住宅の高付加価値化を進める動きも目立ち始めている。スマートホームは、アメリカで先行して普及し、日本では、注目されつつも、なかなか普及していないのが実情だ。その理由として、三菱地所の住宅業務企画部 主事の橘嘉宏氏は、総合デベロッパーとして、スマートホームサービスを導入してきた経験を踏まえて、「カギや照明など個々にIoT・サービス化が進み、横連携のない縦割りサービスとして提供されることで、スマートホーム全体としてのUXが置き去りになるなど複数の課題が見えてきた」と話す。

具体的には、「利用するアプリがばらばらでまとめて操作できない（複数アプリが前提）」、「ユーザー自身では設置・設定が難しい（導入ハードルが高い）」、「コールセンターや緊急対応などのユーザー対応サービスが充実していない」という3つの課題を指摘する。「ユーザーが使いにくい上に、安心して提供できないサービスはビジネス側も採用しにくい」（橘氏）。

アメリカでスマートホームの普及が進むのは、自社でソフトウェア開発から担い、スマートホームサービスを提供する4大プラットフォーマーが存在し、メーカー横断でIoT機器を連携できる環境整備が進んでいるためで、スマートホームサービス導入率は新築住宅で2割、既存住宅まで含めると4割に達すると言われている。

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