空き家は自分で活用したい　“自宅”としたいが37％に

クラッソーネは、空き家を所有する30歳以上の男女1053名に対して、昨年8月に引き続き、2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施した。取得者の実態として団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向があり、所有する空き家は自身で利活用したいという意向が高まっている。

現在所有する空き家の取得経緯について、「新築した・建て替えた」と回答した割合は前回の4割から約15ポイント減少したのに対し、相続したと答えた割合は36.1％と前回から約9ポイント上昇した。

所有物件が空き家になった理由は、「別の住宅への転居」が前回の3割から約10ポイント減少し、「相続」を理由とする回答が31.1％と前回より6ポイント上昇した。持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」に差し掛かり、団塊ジュニアへと相続し、これを契機とする空き家の増加がうかがえる。

空き家所有リスクや利活用についての報道が増加したことで、生活者の空き家に対する知識や関心が高まり、その活用に変化が出ている。

「希望する空き家の活用方法」についての質問では、前回調査では「貸したい」、「売却したい」の２項目が群を抜いて多かったが、この2項目がそれぞれ減り、「自分や家族が居住したい」と「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」の2項目が大幅に増加した。空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなった。

その活用の理由についても「現金化したいから／家賃収入にしたいから」（37.4％）がトップであることは変わらないものの、「愛着があり手放したくないから」（35.2％）が約14ポイントも上昇、「地域貢献したいから」（16.4％）も約７ポイント上昇するなど、空き家所有者の意識に変化が見受けられた。