省エネ関連法案はどうなる

住宅・建築物の省エネ化を促す関連法案が、今国会に提出されそうだ。

省エネ基準への適合義務化などを柱とする省エネ法の改正や、新制度の創設のための住宅金融支援機構法の改正など、住宅・建築物の省エネ化を促すための法改正を関連法案としてまとめたもので、当初は今国会の成立が目指されていたが、開会時の提出予定法案に含まれておらず、その扱いが不透明であった。審議日程が十分に取れないなどの理由が取り沙汰されたが、住宅業界からは早期の成立を求める声が上がっていた。

そもそも省エネ基準の適合義務化をはじめとする住宅の省エネに関する数々の施策は、“2050年カーボンニュートラル”や“2030年▲46％”という国の大きな目標が打ち出されるなかで、住宅・建築分野で早急な取り組みが必要と急ピッチで方針がまとめられ、具体策が打ち出されてきたもの。例えば、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の検討の場では、「一刻も早く取り組まなければ時間がない」といった言葉が聞かれた。今国会への提出は当然だといえよう。

その一方で、住宅業界における脱炭素化の流れの加速は目を見張るばかりだ。

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