得する住宅2022

脱炭素化を目指す流れのなかで住宅はさらなる省エネ化が求められている。
相次ぐ自然災害による被害に防災対策は必須だ。
また、少子高齢化を背景に子育てしやすい環境づくりが強く求められている。

2022年度に向けて打ち出されたの住宅取得・リフォームの支援策は、こうした国の施策を色濃く反映するものとなった。
これら支援策の内容は、これからの住まいのスタンダードな姿を先取りしたものと言うことができる。
住宅の取得やリフォームを支援する優遇税制、補助、融資といった制度は、住宅需要・リフォーム需要を喚起するうえで非常に重要な意味を持つ。
これらを駆使することで、ユーザーに魅力的な提案を行うことが可能になる。
これら優遇施策を知ることで“得する住宅”づくりが可能になる。

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【POINT 省エネ】住宅の脱炭素化を目指し
省エネ、創エネを強く後押し

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、大きな柱となるのが住宅分野。
さらなる省エネ性の向上、創エネの導入拡大を後押しすべく、新たな支援策の創設や既存制度の拡充などが相次いでいる。

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国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅対策の方向性として、2030年に「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること」、2050年に「ストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること」という「目指すべき姿」を描いた。

この住宅のあり方の実現に向け、2025年までの省エネ基準への適合義務化、2030年までの省エネ基準のZEH水準への引き上げといった施策が打ち出されている。

こうした流れのなか、2022年度の住宅取得・リフォーム支援策においても、さらに省エネ性へと誘導する姿勢が色濃く表れ、新制度の創設や、既存の制度の拡充などが相次いで行われる。

それらのなかで新たな施策として注目を集めているのが「こどもみらい住宅支援事業」だ。大きく新築住宅の取得支援と、リフォーム支援の2つに分かれる。住宅取得については、省エネ性能によって補助額が異なることがポイントで、断熱等級4・一次エネ等級4以上の場合は60万円/戸だが、認定住宅などは80万円/戸、さらにZEHとなると100万円/戸となる。一方、リフォームについては、開口部の断熱改修、壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のうちいずれかを行うことが必須であり、これを前提に子育て対応工事や耐震改修などに対して補助が行われる。省エネ改修を強く促す内容であり、ZEHを最も手厚くしていることがポイントだ。

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