〝再生”を社会の文化に周辺の街に寄与する再生型の建築を

既存不適格建築物や違法建築の再生などを手掛けてきた再生建築研究所。別府で手掛けたプロジェクトでは、再生建築をエリア価値向上にまでつなげた。〝再生建築”とは何か、リノベーションとは何が違うのか──。神本豊秋代表取締役に聞いた。


──なぜ、〝再生建築”に取り組まれているのですか。

再生建築研究所 代表取締役
神本豊秋 氏

私は学生時代に建物がなぜ壊されるかに興味を持ちました。木造ならばいざ知らず、鉄筋コンクリートの建物でさえ30年で壊されている。再開発により街並みができ経済が潤う、 高度成長を支えるスキームとしては良かったと思います。しかし、バブルが崩壊し、日本経済が低成長時代を迎えようとするなか、これからは建物を残す時代になるのではないかと考えました。アトリエ事務所で8年修業をして2013年に独立しましたが、しばらくすると仕事の8割は違法建築を適法化するような仕事となり、2015年にあらためて再生建築研究所を立ち上げました。

私は「再生建築」を一つの文化にすべきだと考えています。”再生”を社会の仕組みづくりにしていきたいのです。再生建築の可能性を広げ、これまでの建築で不可能だったものを可能にしていく、既存ストックの活用が主流になる時代が必ず来ると信じて、その時までにストックに関する設計やコンサルティング、プラットフォームづくりを行っていきたいと考えています。

──これまでの実績をみると、検査済証の再取得、また、既存不適格建築物の再生などを強みにしています。

撮影:再生建築研究所

4棟の違法建築を再生した「ミナガワビレッジ」(下:再生後) 撮影:長谷川健太

30~40年前の建物の検査済証の取得率は20%程度です。デベロッパーは違法建築を扱うことができませんから、8割の建物は取り壊して駐車場にするか建替えるかという選択肢しかありません。私たちは検査済証未取得の建物について再取得することで増築や用途変更を行ってきました。


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