子育て支援のカタチ／米国調査の住宅への警告

子育て支援のカタチ

子育て支援は岸田政権の施策の大きな柱であり、各省庁の本年度補正予算にも反映された。国交省もそうだ。住宅関係では「子どもみらい住宅支援事業」「子育て支援型共同住宅支援事業」がそのものズバリの名称で目につく。「子どもみらい住宅」は子育て世帯・若者夫婦が新築住宅を取得する際、省エネ性能に応じて補助金が交付され、リフォームはすべての世帯の省エネ改修に対する補助金だ。省エネルギー、高断熱住宅で快適で健康的な子育てしやすい住宅づくりをという狙いだろう。まぁ、どちらかというとカーボンニュートラルを視野に入れての施策という感じが強い。一方の「子育て支援型共同住宅」は分譲マンション改修や賃貸住宅の新築・改修への支援だが、同制度ははっきり“子ども”を視野に入れている。補助対象を子どもの安全のための転落防止の手すりや防犯性の高い玄関ドアなどの設置に置いている。ただ、それ以上に見逃せないのが、共同住宅での若い子育て世帯の交流場所として利用できるキッズルームや集会室、遊具・水遊び場・砂場などプレイロット、家庭菜園・交流用ベンチの設置などを補助対象にしていることだ。子育ての悩みなどお互いに情報交換できる空間は若い親にはありがたいだろう。孤立から子育てでのストレスに悩む母親らが増えていることを考えあわせると、自由におしゃべりをしたり、子どもを遊ばせる場があるのは貴重だ。親にも、子どもにもコミュニケーションの機会を与えるという点で高く評価していいのだと思う。転落防止対策にしても家庭内事故死の多くが乳幼児で転倒やベランダからの転落が目立つ状況を考えるとやはり子育て支援としての効果は大きいだろう。

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