もっと“らしい”住宅づくりを

各自治体で住宅の性能に関する独自基準の策定が広がっている。

住宅の性能向上の先駆けである北海道では、札幌市が「札幌版次世代住宅認定制度」を平成24年度から実施している。積雪寒冷地である札幌市は暖房エネルギーの使用が多く、高断熱・高気密住宅の普及を進めることでCO2排出量削減につなげる。その普及を通じて2030年までに2016年比で55%の温室効果ガス削減を目指す。

鳥取県の「とっとり健康省エネ住宅」は「健康に住まいながら省エネを実現する」と、健康を前面に出す。住宅内の温度差をなくすことを目指し、気象データからシミュレーションを行い、最低限レベルでZEH以上、最高レベルはUA値0.23、C値1.0、冷暖房費削減率約70%と、3つのレベルを設定した。省エネ基準が引き上げられると後から性能の低い住宅と評価されてしまうことから「最低限必要なレベルから世界的にみて高い性能まで、すべて示したうえで施主に選択してもらう」（鳥取県）と設定した。

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