地域循環型の持続可能な建設業で“あるべき社会”の実現に貢献していく
YASUNARIホールディングス代表取締役 安成信次 氏
山口県下関市を拠点に、山口県、福岡県などで住宅事業や建築事業、不動産開発事業、さらには断熱材の製造販売といった事業を展開しているYASUNARIホールディングス。
2021年1月に70周年を迎えたことを記念し、CSVレポートを新たに発表した。
社会に必要とされる事業を手掛ける一方で、グループ全体の売上は30年間で10倍も伸びている。
まさに「算盤と論語」を具現化させている同社の安成信次代表取締役に、今後の事業方針などを聞いた。
「あるべき理想の社会」と「理想的な建設業の姿」
──CSVレポート2021を読みすすめていくなかで、「資本主義の限界をどう乗り越えていくのか」というメッセージが強く印象に残りました。
5年前にCSVレポート2016を発刊しました。70周年を迎えたこともあり、もう一度我々が行っている取り組みを整理し、どれだけ社会課題の解決に貢献し、「あるべき社会」の実現に寄与しているかを考えていこうということで、CSVレポート2021を発行しました。
当グループでは、先代の時代から社会課題を事業活動で解決するということを重要視してきました。単に社会貢献ではなく、事業活動のなかで社会的な課題と向き合っていく。その点を事業方針の根幹に据えてきたつもりです。
1950年に約25億人だった世界の人口は、2020年には約78億人となり、2050年までには100億人に達するとも言われています。その一方で地球温暖化問題はより深刻化しており、今までのようにグローバリゼーションをベースとした成長が難しくなってきている。このままでは資本主義の限界が訪れるかもしれない。
そうしたなかで、我々は真に社会に必要とされる「あるべき理想の社会」と、それを成し遂げる「理想的な建設業の姿」を真剣に考え、その実現のために事業構造を変える努力を続けてきました。その意味では、我々なりの「新しい資本主義」を具現化しようとしていると言えるかもしれません。
──CSVレポートのなかでも地球温暖化問題に関する取り組みが目立ちますが。
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