大東建託、省エネ賃貸のCO2削減をJ‐クレジット化

大東建託は、国内で初めてZEHなどの省エネ賃貸住宅のCO2削減効果をJ‐クレジット化する取り組みを開始した。1年あたり約1326tのCO2のクレジット化を図る見込みだ。

大東建託は販売するZEHなどの省エネルギー住宅のCO2削減効果をJ‐クレジット化する取り組みを開始した。

J‐クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度。認証されたクレジットは、CO2削減枠として売買できるほか、自社の事業活動のCO2オフセット用途にも利用できる。1月19日時点で、J‐クレジットのCO2削減認証量は717万tとなっている。

これまで、省エネ住宅のCO2削減量をJ‐クレジット化する事例はなく、今回、大東建託が初めて申請し、認証された。

同社は販売するZEH賃貸住宅などの省エネルギー住宅1戸あたりのCO2削減効果を年間で約0・4tと試算。今回、459棟3316戸で申請し、全体で年間約1326tのCO2のクレジット化を見込む。

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