【2022年の“注目”住宅マーケット：太陽光発電】ZEH化、TPOモデルが後押しに

“2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電の設置を目指す” という国の目標が設定されたことで、2022年は住宅用太陽光発電市場が拡大しそうだ。特に、戸建注文住宅と比較して設置が進んでいなかった戸建分譲住宅、賃貸住宅でも導入が広がりそうだ。

2022年に注目の住宅関連マーケットの一つが、住宅用太陽光発電市場だ。（一社）太陽光発電協会の統計によると、住宅用（10kW未満）の太陽光発電の導入件数は2020年で281万7670件。総務省の「平成30年 住宅・土地統計調査」によると、戸建住宅ストックが2875万8600戸であり、戸建住宅の太陽光発電導入は、まだ1割程度で今後の導入のポテンシャルは大きい。

2020年8月、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、”2030年までに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す”という目標を掲げた。さらに、”将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取り組みを進める”とし、将来的な義務化も示唆した。こうしたことから、住宅用太陽光発電市場への注目度が高まるなか、2022年は市場が大きく拡大する可能性がある。

分譲でZEH標準化
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