【2021年重大ニュース 新時代のターニングポイント】デジタル庁が発足

2021年9月、デジタル庁がスタートした。デジタル社会の形成を目指す。住宅業界でも大きなトレンドとしてDX化が加速。様々なサービスが登場してきており、住宅事業者の業務改善、生産性向上、競争力強化を後押しする。

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新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化した。また、近年、データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠になってきている。こうした中で国は、IT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔として2021年9月、デジタル庁を発足した。

デジタル庁の役割は、デジタル社会の形成に向けたトータルデザインだ。重点計画として「徹底したUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善と国民向けサービスの実現」、「デジタル社会共通機能の整備・普及」などを目指す。

デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及の一環として、マイナンバーカードの普及、マイナンバーの利活用促進を図る。2022年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。そのため、健康保険証としての利用（遅くとも2022年10月までに本格運用開始）や、運転免許証との一体化（2024年度末）などを推進する。

また、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境「ガバメントクラウド」を整備。2021年度に運用を開始する。信頼と実績がある最新技術を採用してガバメントネットワークを再構築し、国の行政機関などは、順次移行を図る方針だ。さらに、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指す。

バラバラの住宅データを連動
業務効率を改善

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