【2021年重大ニュース 新時代のターニングポイント】長期優良住宅法が一部改正

さらなる普及拡大を目指し認定基準を見直し 脱炭素社会の実現へ省エネ性向上のけん引役

長期優良住宅の普及の促進に関する法律が改正された。普及を加速するため、認定基準を見直すほか、災害対応や省エネ対応も図る。一歩上をいく性能・品質の目安ともいえる長期優良住宅がその姿を変えようとしている。


2021年5月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の一部が改正された。2009年の施行から10年が経つなかでさまざまな議論が行われ、特に共同住宅や既存住宅における広がりを促進すること、また、頻発する自然災害への対応が盛り込まれた。この法改正を受け、国土交通省は2021年6月に「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を立ち上げ、具体的な制度についての議論、検討を開始した。さらに「2050年カーボンニュートラル」が打ち出されたことを踏まえ、省エネ関係の取り組みも検討課題となった。認定基準の改正案は、9月に行った検討会で概ね了承を得られ、12月に開催する検討会で具体的な施行の実施スケジュールなどを検討、2022年2月頃の施行を予定している。

共同住宅、既存住宅の広がりにテコ入れ
自然災害への配慮も


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