システムサポート、建築業界初 電子受発注システムが公的認証

電子受発注システムがJIIMAの認証を取得した。電子帳簿保存法が求める要件を満たしていることの安心感をアピール、その導入を促進する。

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システムサポートが展開する建築業界向けの一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」が、（公社）日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。建築業界特化型のソフトウェアにおける同認証の取得は初のこととなる（2021年10月7日現在）。

住宅業界において電子受発注（EDI）の取り組みが急速に広がろうとしているが、同社がEDIに取り組んだのは７～８年ほど前のこと。「建て役者」ユーザーの複数社から、請求書の発注業務の効率を上げたいといった要望を受け、オリジナルのプログラムを組んで対応した。ただ、多くの事業者が紙ベースでの受発注に慣れており水平展開することは難しかった。

しかし、住宅事業者のDXが進み始め、現場においてもチャットの活用などデジタル化が一般的になりつつあるなか、今年５月に「EDIオプション」のサービス提供を開始した。建て役者ユーザーと取引先との受発注・請求・支払に関するやり取りをシステム化し、クラウド（建て役者）上で完結することができる。電子取引の内容はデータ化されて自動的に保存、また、取引情報の訂正・削除の履歴も記録される。

建て役者ユーザーからは導入したいとの声も多く、手応えは良い。すでに数社が試験的な導入を始めている。

公的機関がお墨付き
認証取得で安心を付与

JIIMA認証の取得は「導入の際の安心感」が大きな理由だ。認証を取得していなくても販売は可能であり、その品質が左右されることもない。しかし、社内の仕入れ担当部署も、選定する際に公的認証の取得を一つの目安として置いていることもあり、導入者側からみれば安心して導入できることを重視した。

2022年１月に電子帳簿保存法の大幅な要件緩和が行われ、そのハードルが下がることから国税関係の帳簿書類の電子化、電子取引システムの導入が急速に広がるとみられている。一方で、不正行為を抑止する観点から重加算税の加重措置の罰則が強化される。

JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の取引情報保存を行うソフトウェア・ソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかをチェックし、要件を満足していると判断したものを認証する制度。

認証取得により、建て役者ユーザーである住宅事業者は、同法やそのほかの税制が要求する要件を個々にチェックする必要がなく、安心して「EDIオプション」を導入・利用することができる。

EDIの導入は、ペーパーレスによる直接の効果だけでなく、手作業による受発注業務の効率化、また、原価把握もスピーディに行えるなど、さまざまなメリットにつながる可能性がある。「EDIオプション」は操作も簡単で導入のハードルは低い。随時バージョンアップも図っていく。今後、導入事業者が実際にどのような効果があったのかなど具体的なメリットを収集し、効果を幅広い住宅事業者に向けて訴求していく考えだ。