【地震対策】巨大地震、30年以内の発生率は7割以上　今求められる住宅の耐震化のスピードアップ

遠くない将来に確実に起こるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。マグニチュード8〜9クラスの地震の30年以内の発生確率が70〜80%とされている。住宅・建物の高耐震化のスピードアップが求められている。

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マグニチュード8〜9の巨大地震
30年以内の発生率は70〜80%

2013年の内閣府「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」によると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。さらに、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されている。

被害もすさまじい。最大で死者が約32.3万人、建物の全壊及び焼失棟数が約238.6万棟と想定されている。被災地の経済被害は最大で約169.5兆円と試算されており、東日本大震災（16.9兆円）をはるかに超えるものと想定されている。

首都直下地震については、地震調査研究推進本部地震調査委員会が、想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、70%程度（2020年1月24日時点）と予測している。ただし、発生場所の特定は困難であり、どこで発生するかわからないため、想定されるすべての場所において、最大の地震動に備えることが重要と指摘する。

内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要」によると、最大で死者が約2.3万人、建物の全壊及び焼失棟数が約61万棟、経済被害は、建物等の直接被害だけで約47兆円と試算されている

新耐震基準でも建物被害も
求められるより高いレベルの耐震性能

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