改正木促法からの再スタート

伐採期を迎えた森林資源をどう生かしていくのか。今、大きな転換期を迎えている。日本政策投資銀行は、2017年3月に公表した調査報告書「我が国林業、木材産業の今後」の中で、「森林資源が充実した今、日本は国内に新規の大規模油田を発見したようなものであり、これを活かすも殺すも全体をあげた自助努力にかかっている」と指摘する。

さらに、近年は、SDGs、脱炭素といった観点からも、森林・木材の循環利用によりCO2削減・吸収効果を期待できることなどから、木材利用、木造建築への関心がこれまでになく高まってきている。

そして、2021年10月1日に、これまでの公共建築に加えて、民間建築も含めて木造化を推進していくことを定めた「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用促進に関する法律」が施行された。

都市木造の推進といった声も聞こえてくる中で、否が応にも市場拡大の期待が高まるが、意外にも識者の見方は冷静だ。

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