積水ハウス「男性育休白書2021 特別編」男性の育休取得を後押ししたいものの…

男女2800人を対象に、男性の育休取得の壁となる、当事者と周囲の人々との意識のギャップに注目して調査を行った。

男性の育休取得の可否については、全体の88.1％が「賛成」と回答した。しかし、「就活層」が97.8％とほぼ全員が「賛成」と回答しているのに対し、「経営者・役員」は76.0％にとどまっており、4人に1人は「賛成しない」（24.0％）とギャップが生じている。

その一方で、経営者や役員、部長クラスなどのマネジメント層400人に、男性従業員の育休取得制度の今後の予定について聞くと、「促進予定があり、現在具体的に検討中」が27.3％、「促進予定ではあるが具体的な検討はしていない」が25.0％と、半数以上が育休制度を促進させる予定と回答している。

「促進させる予定がない」との回答者に理由を尋ねたところ、「企業規模が小さい」（53.4％）が最も多く、次いで「従業員の人数が少なく、休業中の従業員の代替要員の手当てができない」（30.4％）、「休業する従業員以外の従業員の負担が大きい」（28.3％）などが上位にあげられた。さまざまな理由があるものの、企業規模、従業員数などが男性の育休取得の促進を阻害している。

また、勤務先で自分以外の男性従業員が育休を取得した場合の自身の気持ちは、一般有職者もマネジメント層も「同僚には取得してもらい家庭も大切にしてほしい」との回答がトップだが、マネジメント層の２位は「人手不足で会社の業務に支障が出る」であった。

一般有職者は「取得して家族を支えたい」という思いが強く、それだけに「職場で育休を取得できる雰囲気がない」、「上司に育休取得の理解がない」と感じており、ここでもマネジメント層とのギャップが生じている。

一方、就活層に、男性の育休制度や取り組みの有無が就職の動機に影響するか聞くと、50％が「影響する」と回答した。また、入社先を選ぶ際、男性の育休促進に注力し制度整備を行っている企業を選びたいかと聞くと、73.8％が「選びたい」と回答、特に男性就活生では77.5％とより高くなっている。

男性の育休制度が充実する企業のイメージは、就活層もマネジメント層も「理解がある」、「従業員のことを考えている」など良いイメージを持つ。しかし、いずれも就活生の方がスコアが高い。「働きやすそう」との回答は、就活生が54％であるのに対し、マネジメント層は36％と差があり、マネジメント層が考える以上に、男性の育休制度の充実は、就活層にとって影響が大きく、魅力に映っていることがうかがえる。