2021.9.10

ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

中大規模木造攻略のポイント

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

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目次

HTʼs eyes

脱炭素の社会に向けストックはどうする?
第二の住まいとしてのオフィス

中大規模木造 攻略のポイント
木促法改正で市場拡大に期待

TOPIC&NEWS

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INTERVIEW

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タカショー 代表取締役社長 高岡伸夫 氏
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「2022年度住宅関連行政施策」
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連載

[国産材を活かす㉔]「ウッドショック」下の木材利用④
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新・住まい学「エシカル消費と住まい」【前編】
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MRグラス活用したソリューション提案が活発化

西鉄建設 次代を見据えて住まいづくりの改革 DXで施工品質のさらなる向上を目指す

住宅外皮マイスター資格制度がスタート 建築外皮分野を体系化 技術職能を確立

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CLOSE UP

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