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2021.9.10

ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

中大規模木造攻略のポイント

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

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目次

HTʼs eyes

脱炭素の社会に向けストックはどうする?
第二の住まいとしてのオフィス

中大規模木造 攻略のポイント
木促法改正で市場拡大に期待

TOPIC&NEWS

蓄電池でコストの課題解消への新提案相次ぐ
住宅脱炭素あり方検討会が最終とりまとめ
積水ハウス、スマートホームサービスを本格展開

INTERVIEW

国土交通省 住宅局 住宅生産課長 宿本尚吾 氏
世帯数の減少によって住宅施策も重要な転換期を迎えるのではないか

タカショー 代表取締役社長 高岡伸夫 氏
DXで庭空間のパッケージ提案を強化

(一財)住まいづくりナビセンター 理事 河田崇 氏
リフォーム市場の健全な成長へ 消費者、事業者の双方を支援するサイトに

「2022年度住宅関連行政施策」
脱炭素化、災害対策、ストック市場拡大など新たな施策が次々と

連載

[国産材を活かす㉔]「ウッドショック」下の木材利用④
林材ライター 赤堀楠雄 氏

新・住まい学「エシカル消費と住まい」【前編】
日本女子大学 家政学部 教授 細川幸一 氏

MRグラス活用したソリューション提案が活発化

西鉄建設 次代を見据えて住まいづくりの改革 DXで施工品質のさらなる向上を目指す

住宅外皮マイスター資格制度がスタート 建築外皮分野を体系化 技術職能を確立

サイディング業界が動く
壁で新たな価値提案を

CLOSE UP

サンヨーホームズ 2世帯住宅の提案を強化、売上高倍増へ
オープンハウス 住関連サービスの提供で新会社
リビタ "住"の要素取り入れたシェアオフィス事業を本格化

FLASH

(一社)優良ストック住宅推進協議会 スムストック、20年度成約数が過去最多
パナソニック ハウジングシステム事業部 コロナ対応強化し、洗面化粧台をリニューアル

Channeling Data

一条工務店 「水害対策に関する意識調査」

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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