脱炭素の社会に向けストックはどうする？

各省庁の2022年度予算概算要求が出そろった。やはり注目は「カーボンニュートラル」に関する施策だ。

先に「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」が「ロードマップ」をまとめた。住宅・建築分野で脱炭素をどのように進めていくか、さまざまな取り組みが打ち出され、これらがの予算概算要求に落とし込まれた。

国土交通省は新たに「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」を創設、LCCM住宅に新たな補助制度を創設、また、地域型住宅グリーン化事業の支援強化を図る。既存住宅については長期優良住宅化リフォーム推進事業の支援を強化するほか、一定の省エネ性能を満たすリフォームに対する補助制度を創設する。このほか省エネに係る住宅金融支援機構の融資金利の優遇など、さまざまな施策が盛り込まれている。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。