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2021.7.29

ケイアイスター不動産、賃貸併用住宅の提案を開始

23区内では建売分譲での供給も

ケイアイスター不動産は、賃貸併用住宅事業を開始した。東京23区内は確実なニーズがあると見て、建売分譲での供給も行う。


東京都板橋区で分譲している賃貸併用住宅「戸建て大家さん」の外観

首都圏で戸建て分譲住宅を中心に住宅事業を行うケイアイスター不動産は、ビッグデータやAIを活用した合理的な仕入れ・販売システムの構築などにより、成長を加速させている。2021年度の売上高は1557億5300万円で前年度比29.0%増、経常利益は127億8100万円で前年比102.3%の増益と、コロナ禍でも売上高・経常利益ともに過去最高の業績を挙げている。

一方で、中長期的には、人口減少により住宅市場が縮小していくとみられるため、市場ニーズの変化に対応する商品を開発し持続的に成長できる体制の構築を図っていこうとしている。この一環として、今年4月にはアパート事業を開始したが、さらに今回、賃貸併用住宅「戸建て大家さん」の事業を開始した。

老後資金に不安を持つ若い世代の需要を開拓

「戸建て大家さん」の内観イメージ

サービスの提供エリアは首都圏で、東京23区についてはケイアイスター不動産があらかじめ土地を購入し建物を建てて販売する建売分譲の形態をとる。

「建売での賃貸併用住宅はこれまであまり例がないのではないか。立地の選定、用地に合わせた設計ができるといった戸建てビルダーならではの強みを生かせる」と法人営業部の戸塚次長は話す。

近年は住宅一次取得者である若い世代で老後の生活資金に不安を持つ人が多くいる。

不動産による資産形成に対する関心が高まっていることから、「駅近なら空室リスクを抑えて安定した家賃収入が期待できる」(同)と考え、東京23区内は分譲での販売も行っていく方針だ。主力の戸建分譲の合理化ノウハウを生かし請負よりも価格を抑えて提供できるなどの強みを訴求していく。東京都板橋区で東京都内初の物件を6月に販売を開始しているが、「反響はいい」(同)という。

一方で、23区以外のエリアについては、分譲でも供給をしながら、請負の形態でニーズに応じて「戸建て大家さん」の提案を行っていきたい考えだ。ただし、23区外もニーズはあると見て、「23区と同じくらいの供給棟数を目指す」(同)としている。

「戸建て大家さん」では、80㎡台(約24坪台)の土地に3階建ての建物を建てる形で事業を行う。

80㎡台(約24坪台)の敷地については売り出し情報が入ってきても、同社が3階建てを主力とするエリアの戸建分譲住宅には広すぎる。このため活用方法を模索していたが、賃貸併用の3階建住宅であれば、「1階部分を2戸の賃貸住宅とし、2・3階をオーナーの住居とするとちょうどよい大きさ」(同)だという。

今後、ケイアイスター不動産は、専用サイトの開設などを行うなどし、「戸建て大家さん」の知名度を高め、提案を進めていきたい考えだ。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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